超高齢社会と介護保険の成立

日本の高齢者人口は急速に増加をしています。少子化によって総人口が減少、65歳以上の高齢者の割合は上昇を続け、2020年には全体の人口に対して29%、2050年には40%に達すると見込まれています。

日本人の5人に2人が高齢者になる計算です。今までの高齢者福祉制度や介護には限界があり、自治体や社会福祉法人などの分野に民間の力も必要となってきたのです。

また高齢者の世帯や1人暮らしの老人、老老介護の問題もあります。老老介護とは、家族が高齢者の世話をするという、日本の伝統的な慣習も失われ、年老いた配偶者が相手を介護することを言います。介護保険創設のきっかけは、遡ると、昭和62年の消費税導入議論があると言われています。

消費税の導入を正当化するために、政府と与党は増大する社会保障費の財源確保を
主張しました。翌年には、厚生省・労働省が「福祉ビジョンを発表」し、高齢者のための福祉・保険施設・サービスの充実を図るために具体的な策を発表しました。これが「高齢者保険福祉推進10年戦略」いわゆるゴールドプランになります。ゴールドプランでは、訪問介護サービスから通所介護、施設まで具体的な目標を掲げ、平成2年から10年間で達成することを目標に掲げました。

さらには、老人福祉法および老人保健法の一部改定計画の修正が必要とされて、
平成6年に新ゴールドプランが発表された訳です。同年、旧厚生省内にて、高齢者介護対策本部が設置、本格的な高齢者介護システムの検討が始まりました。さらに「高齢者介護・自立システム研究会報告」が提出。高齢者の自立支援を目指して、利用者が介護サービスを自由に選ぶことできる新介護システムが出来上がったわけです。最終的な介護保険制度は、老人保険福祉審議会での審議がスタート、介護保険関連三法案が国会に提出、翌年9月末に成立しました。