月別アーカイブ: 2013年10月

子ども、大好き。保育士になりたい!

子ども、大好き。赤ちゃんも大好き。小学校の高学年になるまで、小学校に上がったばかりの弟や、その友だちを従えて、外で遊んでばかりいた私。いろんな子どもの面倒を見ることも好きで、お腹の痛くなった子どもを抱っこして家に送り届けたり、弟の友だちをうちに呼んで、いっしょにテレビを見たり、ピアノを弾いて歌を歌ったり。

高校入学後、保育士になりたいと担任の教師に話した時、いいんじゃない、向いていると思う、がんばってみなさいと励まされ、意を強くしました。はっきり、保育士を職業にしたいと思ったのは、中学校の職業体験で公立保育園へ行った時。子どもたちとたくさん遊んであげて、みんな本当に楽しそうでした。お別れのときには、涙が出たほど。

帰宅して親に話すと、進むべき道が見つかってよかったね、あなたならできる、と、親も大賛成してくれたのです。もちろん、ごく単純に、保育士は子供の相手をしたり、子どもと遊んでいればよいと思っていたわけではありません。

保育士の仕事とは、“保育に欠ける”未就学児童を、日々、保護者の委託を受けて、見守り、育てること。“保育に欠ける”とは、保護者の事情によって、親が子どもの世話や養育ができないことを呼んだものです。

保護者の事情とは、具体的には、1.昼間、フルタイムで働いている2.妊娠中や、産後間もない3.病気やけが、または精神・身体に障害がある4.同居している親族を、常時、介護している5.災害復旧にあたっている、以上の状態に親がある場合と、児童福祉法によって定められています。

そう考えると、保育園とは、親に代わって、たくさんのいのちを預かる仕事なんですね。子どもが好きだからといって、自分にできるだろうか…責任の重さも考えます。でも、保育園入所の待機児童の多さはニュースなどで聞くことも多いですし、今後、働く女性はますます増えていくはす。

後方で手厚く支援する組織なり、人手が必要なはずです。保護者に負けないほどの愛情で、子どもたちを包んで育ててあげたいと思います。私が保育士を続けながら、結婚し、働きながら子どもを育てるためにも…。

保育士資格を取得するための試験

保育士資格を取得すると決めたからには、どんな学校へ通うのがいい?まずは、情報収集から始めなくては!高校の先輩で、短大で幼稚園教諭の資格をとり、幼稚園に就職した人がいるのですが、保育士は、幼稚園教諭とは異なります。

保育園と幼稚園では、国の管轄省庁が異なるためです。保育園は、「保育に欠ける子ども」たちを見守り、育てることから、厚労省。幼稚園は、学校教育法によって学校と定められ、「幼稚園教育要領」による教育が行われることから、文科省の管轄となっています。

保育士資格を取得するためには、高校卒業後、短大や専門学校などの指定保育士養成施設に入学し、その後、保育士試験の筆記試験、実技試験ともに合格すると、資格を取得することができます。実技試験は、3科目のうち2科目を選択します。3科目とは、「音楽表現に関する技術」「造形表現に関する技術」「言語表現に関する技術」です。

私だったら「音楽表現」「言語表現」を選ぶかな。ピアノは小学生から中学まで習っていましたし、課題曲の「大きなたいこ」や「あめふりくまのこ」くらいの伴奏なら、実技試験は十分、通るんじゃないかな。「言語表現」も、童話の朗読です。小学生高学年のころ、いつも弟に昔話の語り聞かせをしてあげたっけ。今でもそらで暗記しているくらいです。

私にとっての問題は、筆記試験です。「保育原理」「教育原理」「児童家庭福祉」「子どもの食と栄養」などなど、9種類から試験問題が出されるのです。過去問はサイトで見つかりました。どれも選択式20問のマークシート式です。問題を見ましたが、今から勉強してみようかな、なんて考えてしまいました。

進学先は短大と専門学校、どちらを選ぶか決めていませんが、みっちり勉強の日々ですね。でも筆記試験、うれしいことに、3年の間、合格できなかった科目への再チャレンジが認められているのです。もちろん、1回でうかりたいけれど、その後もチャンスがあるのは助かりますね。

そして、これは私には無関係だけど、平成24年以降、認可外保育施設での勤務経験も、保育士試験を受験するための認定基準に追加されたそうです。

介護サービス提供体制強化加算とは?

平成21年4月以降、介護サービス全般にわたり様々な加算が設けられており、加算ができる条件もいろいろあります。その中でも、ほとんどの介護サービスに設けられた加算として、サービス提供体制強化加算という項目がありました。

居宅サービスのケースでは、サービス提供体制強化加算は、介護事務や介護職員初任者研修といった介護職員の専門性を含むキャリアに注目しました。例えば、介護福祉士の資格を持っている介護職員が一定の割合以上に勤務している介護事業所や、一定以上の勤続年数がある介護職員が一定割合以上配置されているケースにおいては、請求できる介護報酬が定められたのです。

一方では、施設サービスのケースでは、常勤介護職員が一定割合雇用されている施設において、サービス提供体制強化加算が適用となります。介護事務員が、サービス提供体制強化加算を請求するための条件と加算の単位数はそれぞれで確認して頂ければと思います。

またサービス提供体制強化加算が適用となっている介護事業者のサービスを利用するケースでは、従来の介護サービスを利用していても利用料が高くなる場合があります。具体的には、訪問入浴介護では、利用している事業所の介護職員のうち3割以上が介護福祉士であれば、一回の利用ごとに240円が加算され、一割負担分として24円が増えることになります。

さらには、居宅サービスの中で最も利用されてりう訪問介護には、サービス提供体制強化加算は特にありませんので、利用料は変わりませんのでよく覚えておくとよいでしょう。

介護職員初任者研修の定義

介護職員初任者の定義は、2013年4月にホームヘルパー2級が廃止となり、入浴・排泄・食事、その他の介護等を行うことを業とする者から、介護に関する専門的知識・スキルを持って、心身の状況に応じた介護等を行うものと改められました。

また介護サービス利用者およびその家族等に対して、介護に関する指導をすることも役目になります。介護職員初任者とは、資格の名称であり、それ以上でもそれ以下でもありません。介護職員初任者研修法によって定められており、介護行為を実施しても、資格を保有していない人は介護職員初任者を名乗ることはできません。これを名称独占の業務と言います。

介護職員初任者の資格は、養成施設の修了時に取得するケースと、実務経験を有するものが民間団体が開催される試験を受験して取得するケースの2つの方法があります。2013年度以降、資格取得の方法も一元化されています。

また、介護の専門資格である介護福祉の義務に関しては、2007年の社会福祉士及び、介護福祉士法改正によって、信用失落行為の禁止・秘密保持業務のほか、誠実義務・資質向上の義務が加わっています。また連携についても、一部改正がありますのでよく確認しておくとよいでしょう。

介護福祉士の義務は、介護サービス利用者自身による自己決定を促し、利用者本位のサービスを提供することが求められています。高齢者の置かれている立場を理解して、適切な介護援助を行います。そのために、介護福祉士は高い職業倫理を持って、常に高い向上心をもって介護を実施することが求められるのです。

介護職員初任者研修の役目とは?

介護職員初任者の役目とは、高齢や障害によって、自分らしい生活が困難になった人に対して日常生活動作(ADL)の自立と生活の質(QOL)の改善を目指して、生活全体をサポートすることです。

介護職員初任者は、その人らしい自立した生活を送れるように、専門的知識とスキルを使って、対人援助・身体的・文化的・社会的生活援助や生活環境の整備などにあたる必要があります。介護をする際は、自立支援・ノーマライゼーションの実現・基本的人権の尊重・養護・自己実現の援助が求められます。

自立支援とは、高齢者や障害者が、その能力を最大限に活用して、社会の一員として主体的に生活をしていけるように自己決定し、自分らしく自立した生活ができるように援助することです。またノーマライゼーションの実現とは、介護が必要であっても、一般の人が普通に営んでいる生活をするという当たり前の生活を実現するようにすることです。

基本的人権の尊重・擁護というのは、人間が生まれながらにして持っている普遍的な権利のことを言います。人間らしく生きる権利、自由に生きる権利、平等の権利などが存在します。介護従事者は、利用者の基本的人権を尊重・擁護しなければならないのです。

最後に、自己実現の援助ですが、一人ひとりの生活スタイルが尊重され、身体的・文化的・社会的生活面や生活環境面の充実を図り、その人らしい生活ができるようにサポートすることをいいます。介護職員初任者研修資格保有者であるホームヘルパーが対象とするのは、身体上また精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人と定義されています。身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護高齢者になります。

介護保険制度の成立以前・以後

介護保険制度の成立以前は、老人福祉制度と老人医療制度の2つで高齢者サービスは成り立っていました。この2つがそれぞれの嘉喜尾サービスを提供していたのです。そのため、福祉サービスを受けようと思っても、2つの分野に分かれていたので、医療と福祉それぞれの窓口で同じようなことを説明して、申請を出すことになっていたので、介護サービス利用者にとっては分かり辛くとても不便なものでした。

介護保険制度成立以後は、福祉サービスと医療サービスが一本化になり、共通の窓口でサービスの申請も可能になりました。これによって、高齢者は以前よりも簡単な手続きで介護サービスを受けられるようになったのです。また福祉の一本化によって、利用者だけでなく、関係機関や専門家の連携も取り安くなりました。

具体的には、介護保険施行以前は、骨折をしたらギブスで固定をして、リハビリはリハビリの担当者と相談して下さいと、別々の機関によってサービスが提供されていたのに対して、介護保険施行以後は、骨をギブスで固定している間の生活や、それに伴う援助に関しても、生活全般を1つに捉えて、柔軟な介護サービスを提供できるようになったのです。

また介護保険施行以前は、その財源のほとんどを税金として賄われていたのに対して、介護保険は医療保険と同様に、公的な保険制度になりますから、財源を税金と保険料の両軸で賄うことで、平等な負担で公平な介護サービスを受けられるようになったのです。

超高齢社会と介護保険の成立

日本の高齢者人口は急速に増加をしています。少子化によって総人口が減少、65歳以上の高齢者の割合は上昇を続け、2020年には全体の人口に対して29%、2050年には40%に達すると見込まれています。

日本人の5人に2人が高齢者になる計算です。今までの高齢者福祉制度や介護には限界があり、自治体や社会福祉法人などの分野に民間の力も必要となってきたのです。

また高齢者の世帯や1人暮らしの老人、老老介護の問題もあります。老老介護とは、家族が高齢者の世話をするという、日本の伝統的な慣習も失われ、年老いた配偶者が相手を介護することを言います。介護保険創設のきっかけは、遡ると、昭和62年の消費税導入議論があると言われています。

消費税の導入を正当化するために、政府と与党は増大する社会保障費の財源確保を
主張しました。翌年には、厚生省・労働省が「福祉ビジョンを発表」し、高齢者のための福祉・保険施設・サービスの充実を図るために具体的な策を発表しました。これが「高齢者保険福祉推進10年戦略」いわゆるゴールドプランになります。ゴールドプランでは、訪問介護サービスから通所介護、施設まで具体的な目標を掲げ、平成2年から10年間で達成することを目標に掲げました。

さらには、老人福祉法および老人保健法の一部改定計画の修正が必要とされて、
平成6年に新ゴールドプランが発表された訳です。同年、旧厚生省内にて、高齢者介護対策本部が設置、本格的な高齢者介護システムの検討が始まりました。さらに「高齢者介護・自立システム研究会報告」が提出。高齢者の自立支援を目指して、利用者が介護サービスを自由に選ぶことできる新介護システムが出来上がったわけです。最終的な介護保険制度は、老人保険福祉審議会での審議がスタート、介護保険関連三法案が国会に提出、翌年9月末に成立しました。