介護サービス提供体制強化加算とは?

平成21年4月以降、介護サービス全般にわたり様々な加算が設けられており、加算ができる条件もいろいろあります。その中でも、ほとんどの介護サービスに設けられた加算として、サービス提供体制強化加算という項目がありました。

居宅サービスのケースでは、サービス提供体制強化加算は、介護事務や介護職員初任者研修といった介護職員の専門性を含むキャリアに注目しました。例えば、介護福祉士の資格を持っている介護職員が一定の割合以上に勤務している介護事業所や、一定以上の勤続年数がある介護職員が一定割合以上配置されているケースにおいては、請求できる介護報酬が定められたのです。

一方では、施設サービスのケースでは、常勤介護職員が一定割合雇用されている施設において、サービス提供体制強化加算が適用となります。介護事務員が、サービス提供体制強化加算を請求するための条件と加算の単位数はそれぞれで確認して頂ければと思います。

またサービス提供体制強化加算が適用となっている介護事業者のサービスを利用するケースでは、従来の介護サービスを利用していても利用料が高くなる場合があります。具体的には、訪問入浴介護では、利用している事業所の介護職員のうち3割以上が介護福祉士であれば、一回の利用ごとに240円が加算され、一割負担分として24円が増えることになります。

さらには、居宅サービスの中で最も利用されてりう訪問介護には、サービス提供体制強化加算は特にありませんので、利用料は変わりませんのでよく覚えておくとよいでしょう。